日本アジア投資株式会社
(2008/1/11 Uploaded)
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会社設立
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1981年
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上場/非上場
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上場(JASDAQ)
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上場年
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-
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代表者
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立岡 登與次
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従業員数(単独)
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149名
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従業員数(連結)
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241名
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売上比率
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投資部門96、金融部門4【海外】21
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平均年齢
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33.5歳
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平均年収
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654万円
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系列
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独立系
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以上、一部はYahoo!
ファイナンスより引用
インタビュー協力者
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現役/元社員
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現役社員
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新卒/中途
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新卒
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職種
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投資/営業担当
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年数
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10年未満
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新卒就職活動~内定~入社~研修
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(就職活動前)
・ダイレクトメールが届き、興味を持ったため受験(もともとアジアには興味があった)
・説明会に出席した後に、大学の先輩に個人的に話を聞き、また会社から大学のOBを紹介してもらい、話を伺ったところ、印象が良かったため選考を進めることに
(選考:数年前の情報)
<①筆記試験>通常のSPI
<②1次面接、学生3:面接官2、10分程度>
<③2次面接、学生3:面接官2、10分程度>
1次面接、2次面接ともに人事担当者から、大学でやってきたことや、アピールできる点、ゼミの研究内容、エントリーシートに記載した話などを聞かれた。アジアに興味がある旨をエントリーシートに記載していたため、そのあたりを色々と聞かれた覚えがある
<④最終面接、学生2:面接官6、15分程度>
面接官はすべて役員で社長も同席。「アジア諸国が今後経済発展を遂げていって日本が取り残されるような状況になったらどうするか」という質問をされたのが印象的。また、将来のキャリアプランについても質問があった
<内定>
内定は最終面接の翌日くらいに電話で通知があった(当時)。また、1次、2次、最終ともに時期があまり空かずに続けて面接を受けた
<特徴>
・現在も面接は3回実施されている。グループワークなどは実施されていない。また2次募集をかける年もある(最近は学生側に優位な人材売り手市場なので、同業他社も含めて欲しいだけのレベルの人材が確保できていない)
・特筆すべき点として、通常の新卒採用の時期以外でも応募があれば採用をすることがある。例えば通常の新卒採用時期が終わったにも関わらず受験を希望する人や、一度選考で落ちたにも関わらず社長になんとかアプローチして受けなおすといった例がある。とにかく熱意を重視する
・採用人数は少ない年で1桁、多い年で15人程度
(内定~入社まで)
・10/1に内定式があった以外は特に集合するイベントはなし。自発的に内定者同士で入社前に集まったりということはあった。
・入社前に実施すべき事項は下記の通り(当時)
- 簿記3級の受験
- 社内版TOEICの受験
- 課題図書を読み感想文を提出(会社経営に関する本)
(入社)
・入社式は社長から15分スピーチがあり、名前を呼ばれて配属の辞令を受け取った(配属に関する希望を出す機会はなかった)
(研修:約3週間)
・チームワークを鍛える研修、仕事内容についての研修などがあり、ベンチャーキャピタル業務内容についての研修は先輩がレクチャーをしてくれたまた、最近では東京証券取引所の見学が研修に組み込まれているようである
・配属先が東京の人は、日中は研修を受け、朝と研修後の時間は自分が配属されたチームに行っていた
・かつては7割以上が東京配属だったが、最近は地方へ配属される割合が高まっている。ちなみに新卒入社でいきなり海外に配属されることはない
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仕事の進め方/投資の仕組み
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(配属)
・新卒の7~8割は投資部門へ配属される。残りはバックオフィスや他の専門職的な部署
・チューター制度があり、同じ部署の先輩から仕事を教わりながら覚えていく。基本自由なのだが、最初のうちは何をやればよいのか分からずに戸惑った。投資営業の場合は、始めは電話で顧客とのアポ取りをする、先輩の顧客訪問に同行する、というのが一般的
・チームリーダーの裁量が大きいため、新人の育成方針はチームリーダーに任される。よってどのチームリーダーが上司になるかにより方針は異なる。早い人であれば、GW明けから独自に顧客訪問を開始する場合もある
(投資の仕組み)
・金融機関(銀行、証券、生保、損保、投資会社など)や事業会社(商社、メーカーの財務部など)、特殊法人などから、私募のファンドへの出資を募り、その集まったお金を原資に新興企業へ投資をしていく(ファンドへの出資は1億円以上から可能、また自社だけでなくパートナー企業と一緒にファンドを作ることもある)。ファンドには7~12年程度で満期が設定されているため、できるだけ短い期間で投資先を上場させ、投資を回収していく必要がある(ファンドの設定期間の8割が過ぎたら、満期分配への道筋をつけないといけない。
・「投資から回収まで、年利にすると何%か?」というように、投資は金額のリターンの大きさと、投資から回収までの期間の短さで成否が判断される。可能性があっても、いつまでも上場できない投資案件を抱えていれば価値が下がっているとみなされ、投資から5年経ったら価値はゼロとみなされるため、投資額の10分の1でも株式を現金化して回収したほうがよいと判断される(投資会社はこうした判断基準があるため、後述するセカンダリ業者の需要がある)。すなわち「満期時には、1億円を投じた塩漬けの株式より、1,000万円の現金が価値を持つ」
・ファンドには、業種特化型や地域特化型などがある。ファンドの金額は5億円程度の小規模のものもあれば、100億円を超えるものまで幅がある
(仕事の流れ:投資案件の発掘から実際の投資まで、約3ヶ月~半年)
・配属されて最初のうちは、自分の担当案件を作るのが第一の目標となる。具体的には、新聞、雑誌、ネットなどでめぼしい投資先候補を見つけて電話をして社長にアポを取る(電話で断られる場合は、直接アポなし訪問する人もいる。また、人脈ができると同業他社から「一緒に投資しませんか?」といった投資話があったり、投資先が別な投資先を紹介してくれるようになる)
・投資先を見つけるにあたり、事業内容・業績等が投資に値する会社かどうかという点と、株式公開の目標を持っているかどうかの2点が重要になる。この2点が満たされて、社内で投資について審査する段階となる会社は50社に1社程度
・投資には株式投資と社債投資がある。かつては投資する側からすると、投資が失敗しても債権のほうが回収リスクが低い(リスクヘッジ)、という観点から4割程度社債での投資が占めていたが、最近は投資される側が社債発行を好まなくなったこと、また同業他社の大半が株式投資になり案件獲得の競争が激しくなっていることから、案件の9割は株式投資となっている(社債投資は1割程度)
・投資を検討する場合、チームでまず検討に入る。具体的には、担当者が事前に投資候補先について調査や情報収集(取引先へのヒアリング、第三者の専門家の評価を聞くなど)し、検討会議を主催する。投資候補企業の成長可能性、経営力、技術力、将来的に株式公開まで持っていけるかなどについて、チームメンバーとブレインストーミングを行う。チームでGoサインが出れば、5,000万円未満の案件は原則チームリーダーの判断で投資が可能(経営層には原則報告扱いでOK)
・5,000万円を超える案件については、事前に審査部門との協議を加え、毎週月曜日に実施されている決裁会議(=投資委員会、社長と役員の判断を仰ぐ)に持ち込む。決裁会議でOKが出れば投資が実施されるちなみにチームでの検討会からこの決裁会議までの間が一番忙しい時期
・これらすべての審査・決裁を通過して、実際に投資できるのは70社に1社ほど。かつては100社に1社ほどであったが、最近は、資金が潤沢で積極的に投資していこう(投資先社数を増やしたい)という姿勢になっているため、投資確率が上がっている
・投資した案件で株式公開までこぎつけるのは、平均すると3割程度
(投資後~株式公開まで:投資から5年以内の上場を目指す)
・投資後は、ある意味コンサルタント的に会社の成長のために協力を続ける。具体的には取引先の紹介、事業提携紹介、別な資金調達先の紹介、銀行の紹介、人材の紹介(あらゆる人材、例えば財務のプロからプログラマーまで)などを行う。上場が近くなってくれば、会社の内部体制の構築支援、証券会社の紹介、監査法人の紹介なども実施する
・株式での投資の場合は、株主としての権限も行使する。さらにより踏み込んだ支援を行なうべく、例えば社員が投資先の非常勤取締役になり、取締役会の決議に加わるということもある
(投資の失敗パターン)
・もちろん、全ての案件が5年以内に上場できるとは限らない。
<1>会社が破綻してしまう。この場合投資は回収できない(投資失敗)
<2>破綻はしないが、5年以内に上場もできない。この場合3パターンに分かれる
[パターン1]投資先の経営者等に株式を買い取ってもらう。未公開企業は経営者がすなわち最大株主であることが多いため、彼らに売却を持ち込む。通常は投資した額を下回る額での買い取りとなる(投資失敗)
[パターン2]別の投資家、事業会社に売却する。売却できる金額は場合によって異なるが、投資額の3倍以上で売却できれば成功と判断している(投資成功)。ただ、投資額以下で売却せざるを得ないケースも多い(投資失敗)
[パターン3]パターン2のひとつとして、セカンダリ業者という、投資会社が投資したがうまくいかなかった案件を10社、20社まとめて買い取る投資家に売却する。金額は場合により異なるがただ同然であることも多い。ファンドの満期間近になると、上場できない投資案件を抱えていても仕方ないので、やむをえず売却する(投資失敗)。
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組織/異動
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(組織)
・役職は下記の通り。
社長>役員/執行役員>GM(チームリーダー>シニアマネージャー>マネージャー>平社員
・ちなみに組織階層は、社長>役員>GM>その他、の三階層であり、シニアマネージャー、マネージャーという役職だが、部下がいるわけではない。チーム内ではあくまで「チームリーダーと部下」であり、部下の間での分け目はさほどない
・役職と職階(後述)はリンクしており、例えば、平社員であれば育成層、マネージャー、シニアマネージャーは実働層、GM以上は貢献層、といった具合である(例外あり)。
・マネージャーには入社3、4年目で昇進、GMは35~40歳位が中心、また役員/執行役員は若い人で40代中盤。シニアマネージャーは例外的な役職で、GMのポストが足りないが実績的にGMを勤められる人がこの役職になっていることが多い
・上記の通り、事実上4階層というフラットな組織である(文鎮形の組織)。組織の最小単位はチームであり、チームリーダーが4,5人のチームメンバーをまとめていく(年次が偏らないように人員を配置している)。投資方針もチームリーダーに一任されている。平社員は若いメンバーが多い
・もともとは半官半民の会社であったが、現在は上場を済ませ完全な独立系(過去の社長は証券会社等からの転籍者だったが、現社長は日立から中途入社した、事実上の生え抜き)。独立系であるがゆえに、比較的政府系(特殊法人など)のお金が入ってきやすい感覚がある。なお現在の役員構成は半分以上が金融機関以外の出身者が占める。これは金融機関の古い商習慣に囚われないというよい面があるが、逆に言うと、金融機関とのつながりが乏しいとも言える(特に証券系とのつながりは弱い)
(異動)
・人事は基本的に社長にすべての決定権がある。
・ルール化されていないが、3年おきの異動が一般的。基本的に出世するのは投資部門。その中でも出世している人を見ると、海外勤務か地方勤務を経験している人が多い。もしくは投資先に役員として入って成功させた人や、事業パートナーと出資した会社を立て直した人など。
・ベンチャーキャピタル業界は全体的にまだ人材が多くないため、人材の育成には非常に労力がかかっている、よって会社としてはできるだけ社員を辞めてもらいたくないと考えており、人事はかなり異動願いを聞いてくれる。
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カルチャー
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(フラット)
・階層が少ないため、上下関係が厳しくなく風通しがよい。誰に対しても基本「さん」づけ(社長や役員も)。銀行などから転職してきた人はとくにそう感じるようである(居心地がよいと感じる人が多い)。
・社長に「オフィスアワー」があり、週に1度、朝8:30から誰でも自由に相談できる時間を設けている。話のテーマは、直接仕事に関わる話でも良いし、会社の制度についてなど直接仕事と関わる点以外でもOK(また、オフィスアワー以外でも社長の手が空いていれば「すみません」と言って時間をもらうことも可能)。このオフィスアワー制度は意外と利用されているようである。ただ、チームリーダーによっては、自分を飛ばして直接社長や役員に仕事の件について話をされるのを好まない人もいる
・経営陣との距離が近いため、役員と一緒に仕事を進めることが多い(声をかければ役員がつかまる、普通によく会話をしたり意見を言う、という距離感)。実際自身も半分くらいの案件は役員と一緒に動いている
・「自己申告書」を毎年年始に提出する。これは、社長宛に出す手紙のようなもので、社長しか読まない。内容は、異動の希望であったり、やりたい仕事の意思表示、組織についての意見など。そのまま意見や希望が通るとは限らないが、この自己申告書を通じて異動の希望をかなえた人もいる。これも熱意重視かつフレキシブルな社風の表れだと思う
(新卒:中途)
・新卒と中途の割合は半々程度。以前は新卒入社の割合がもっと高かった
・中途は、銀行、証券、その他投資会社からの転職がほとんど。外資系からの転職は少なく、国内の企業からの転職が多い。新卒と中途の分け隔てがないので、そうした意味でも居心地がよい
・バックオフィス部門への中途入社は経験のある専門性の高い人(年齢も高い)が多く、逆に投資担当への転職者は若い人が多い
(男性/女性)
・社員に占める割合は、男性7:女性3。男女に扱いの差はない(海外勤務に関しても男女差がない)。ただ、既婚で子供がいる女性などには配慮しており、「給料と手当ては総合職で、異動がない」。逆に男性で妻は専業主婦で子供なし、となると、地方への異動など転勤が多い。こうした状況について、逆差別的とみて不満と感じる人もいる
(外国人)
・日本にはほとんどいない。基本的には現地法人採用に現地スタッフ
(離職率)
・新卒は5年目までで3割程度(感覚的な数字)。中途社員はあまり辞める人がいない。理由は居心地がよいためだと思われる
・転職先は同業他社、投資先企業、また独立というのが多い
(アジア重視)
・おおまかな投資比率的には、日本6:アジア4くらい。アメリカにも拠点があるが、アメリカは競争が激しいので、強みのあるアジアに積極的に根を張っていっている。だが、海外勤務には投資経験に加えて語学力等が求められるため、海外に送り出せるだけの人材は常に不足している
・海外勤務になった人は、居心地がよいためかなかなか日本に帰ってきたがらない人が多い(異動を拒む) |
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評価/給与/異動/教育/生活
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(職階)
・役職とは別に「職階」があり、職階により給与が決定される。大きくは下記の3層に分かれるが、年功的な要素がかなり強い
(1)育成層:入社1年目~3,4年目(残業代あり)
(2)実働層:入社3,4年目以降(残業代あり)
(3)貢献層:早い人で入社10年目くらい(残業代なし)
(職種)
・正社員には、総合職と担当職の2種類がある。総合職は異動あり、手当てありの職種で、担当職は移動なし、手当てに制限あり、の職種。新卒は全て総合職で採用している。担当職は事務作業がメインで、派遣社員からの登用や、バックオフィス系の中途採用などがある
(評価)
・プロセスとしては、「年初に目標管理シートの提出」→「年度末にシートに基づき評価」→「昇給」
・投資担当であれば、目標数字の達成度合いで、またバックオフィスであれば定性的な評価が下記のいずれかからなされる
AA > AB >
B > BC > C >
D
。ちなみにAAはほとんどおらず、降格対象となるC、Dもほとんどいないので実質ABからBCまでの3段階評価。分布割合は、AAが3割、Bが5割、BCが2割、といったところ
・評価、昇給タイミングは年に1度。レポートを書いて提出した後に面接がある(例「自分の今後の我が社においてどう活躍するか」)。面接時に書いたレポートの話が出ることもあれば、出ないこともある
・評価について、個人的には納得している(過大に評価してもらっているなと思うこともある)
(給与)
・550万円(実働層・マネージャー)
・上記に加えて借り上げ社宅が月4万円、残業代が別途支給されるため、実質年収はプラス100万円程度上乗せされている。残業代は何時間でもつけることが可能だが、多くつけて「君の勤務時間の長さと仕事内容が見合っていない」と上司に言われる人もいる。「自分はそこまで仕事をしていない」という理由で残業を申告せずサービス残業をしている人は多数いる。なお、週の水曜日と金曜日は不文律でノー残業デーであるが、早く帰ることで仕事がたまることを嫌がる人もいる
・擬似年俸制となっており、年俸の17分の1が給与で、17分の2.5が年2回のボーナスとなっている
・上記以外に、投資担当者は、自分が発掘し投資した会社が上場すると、上場金額に応じた臨時ボーナスが支給される(最大満額1,000万円まで)。投資した会社の発掘、投資から上場までをずっと担当していると満額支給されるが、途中で担当が変わったりした場合は支給は満額とはならない。なお、案件を発掘し投資した人の貢献度合いが高く見られるため、案件を別な人に引きついだ後でも、投資した会社が上場すれば臨時ボーナスは手に入る。支給額は人や貢献度合いによってばらばらだが、数万円から、多くて100万、200万程度という場合が多い。投資担当者は70~80人いるが、毎年30人くらいが何らかの形でこの臨時ボーナスをもらっている。ちなみに支給された金額は、投資担当者が独り占めするのではなく、チームのメンバーと分けるのが一般的(どう金額を分けるかは担当者次第)
・持株制度あり(会社全体の業績に対して敏感になる)
・ただ、他の同業他社と比べると給与水準は低いと考える社員は多い。給与の低さが原因で転職する人が相当数いるため、給与水準の引き上げに動いている。実際新卒の初任給は上がっている
・福利厚生はリロクラブを利用。かつては箱根とプーケットに保養所があったが、売却済
(教育制度)
・実際の仕事に関しては、自分でやって覚えろ、ということで特に教育制度はない。業務については、環境がつねに変化しているため、定説やモデルがないということ、また上から下に「教える」という図式がないのがその理由と思われる
・社内で提供されている研修には、昇進した後のフォローアップ研修がある。自分で仕事をマネージできていれば問題なく出席できる
・この他、社外の通信教育を受けると費用の一部を負担してくれる制度がある
・制度ではないが、社員が企画した勉強会が業務時間外に実施されることがある。ただ、任意参加ではなく事実上強制参加のものもあり、納得がいかないと思うこともある
(日常/生活)
・朝8時半前に出社、始業時間は8:50から。顧客訪問があれば外出し、なければデスクワーク。定時は17:20だが、通常は19時か20時頃まで働いてから退社。仕事には波があり、案件への投資を決める決裁会議(投資委員会)前の1週間ほどは忙しくなる。また、投資部門ではないバックオフィス担当の場合は、決算を締めた後からの1ヶ月が仕事のピークとなっている
(休暇)
・社長が「プロジェクトが終わったら休むように」とアナウンスするなど、会社として有給休暇の取得率を上げようとしている。この背景には、若年層に仕事のしすぎによって「燃え尽きてしまう」人が出てきているためである。よって、仕事の進み具合にもよるが、休みますと言えば問題なく休める。夏休み以外は長期の休みをとるのは難しいので、土日に一日有休をつけるなど、ちょこちょこ取っている場合が多い。
・ちなみに、夏休みは有休をつけて10連休が上限。またこれ以外にリフレッシュ休暇(土日+有休3日)の取得が推奨されている。また、10年勤続者には別途特別休暇が支給される
・女性は産休を取得して休んだ後、復帰して働くという人が多い(前述の通り、既婚女性は優遇されている)
(服装)
・男性はスーツにネクタイが基本。女性はバックオフィスであれば基本どのような服装でもOKで基本とやかく言わない(デニムはNG)。昔に比べると服装に関してそれほどうるさくなったこともあり、もっとカジュアルにしたほうが良い派と、きちんとスーツのほうが良い派とに意見が分かれている
(人間関係)
・チームリーダーとの相性次第。辞めている人の半分はチームリーダーとの相性が悪かったためであるようである。特に支店であれば、ほとんどが1チームのみ、全部で4~5人しかいないため、相性が悪いと致命的である。こうした場合は、辞めるか、誰かに助けを求めて早々に異動するかのどちらかになる
(リストラ)
・解雇宣告という形ではないが、仕事がうまくいかず、居づらくなって自分から辞めるという人はいる。また上司や役員とそりが合わない人も自分から辞めている
(病気)
・精神的に病んでしまう人もいる。常時2~3人が長期療養している。良い点と裏返しではあるが、若いうちから仕事を任されるため、また実績が出ないと結果を急ぎ、一人で思いつめてしまう人もいる |
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結論
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(働く環境としてのこの会社に点数をつけると)
・80点
(Good)
・若手社員が頑張っている若い会社で、元気がある、明るい。またフラットで風通しがよい
(銀行からの転職者は、社員が笑顔で楽しそうに仕事をしているのをみて、当初はおかしいと思ったそうである)
・良い意味で、ソフト、マイルドな社風(昔ほど営業至上主義ではなくなった)
・キャリアプラン上、こうしたことがやりたいと主張すると、意見を聞いて協力してくれる
・新興企業の育成という注目度の高い旬な仕事である(注目度の高い割りに専門企業は少ない)。新聞に載る仕事ができる。
・商品がお金というのは、露骨だがダイナミック。投資の収支がきちんと出てくるのもよい。例えば1,000万円投資してそれがゼロになったのか、5億円になったのか、といった形で分かりやすい
(Bad)
・減点10点分:給与が業界標準から比べると低い(若手から中堅)。特に中堅社員からの給与を上げて欲しいという要望が大きい
・減点5点分:ストレスを抱えた社員に対する配慮が不十分(例:若手社員の燃え尽き症候群)。パワハラと取られかねない行動を取る上司もいるため、上司に対する教育が必要
・減点5点分:組織として未熟な点がある。例えば働く環境、社内業務の整備など。こうした観点からだと、プロフェッショナルとしての仕事ができていない
(新卒入社希望者向けにメッセージ)
・熱意重視。この業界について興味があり勉強している学生の、具体的にこうしたことをやりたいという熱意は面接時に如何なく発揮すると良い(入社前も後もそうした熱意の伴ったアピールは評価される)
・出る杭を伸ばす会社(ただ生意気なのはだめ)。進んで出てほしい
(中途入社希望者向けにメッセージ)
・求められる素質は新卒と基本的に同じだが、中途ならではのこれまで業務で得た経験を、いい所で反映させていって欲しい
・会社が生え抜き中心文化を変えていきたいと考えているので、良い化学反応を起こして欲しい。若い雰囲気に臆しないでほしい
・会社経営に興味がある人には刺激のある世界。ある意味金融でもありコンサルティングでもある(リスクを取ったコンサルティング)
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